Q 現在コロナ（オミクロン株）の影響が世間で猛威を奮っております。
このまま行くと遅かれ早かれ陽性者は出ると思いますので、会社の対応をしっかりと定めておきたいと思います。アドバイスをお願いします。

 

個人的には陽性者になったからと言って不安になって欲しくないですし、理解したいと思うので会社として万が一の事態に安心できるような形にはしてあげたいと思います。

 

 

A　想定できるパターンが多いので、完全に決めておく事は難しいです。
一方で「方針を決めておく」という事は良いと思います。

 

たとえば同じ”陽性”でも、

 

・業務上に感染した可能性が高い→労災保険
・プライベートで感染した可能性が高い→傷病手当金

 

が使える場合もあります（必ずではありません）。

 

また、休みになった原因が、

 

・本人からの申出
・保健所や病院からの命令
・会社命令

 

かによって、補償の義務が生じる、生じないも変わります。

 

さらに、補償義務が生じる場合も、会社が休業手当として「本来の何％」を支給するのか？（法律上は60％以上が必須）によって、

 

・有給休暇を使ったほうが本人の手取りが違うのか？
・雇用調整助成金は使えるのか？
・それとも・・・・

 

など、選択肢は無数にあります。かつ、国や自治体の方針や陽性の判断基準も日々変わりますので、事前に決める事に時間を割く事は合理的とは言えません。

 

ですので、大きな方針として、

 

・当社は、従業員に出来る限りの事はしたいと思っている
・ただし、感染の原因、経路によっては難しい場合もある
・また、国の補償制度（労災、傷病手当金、または雇用調整助成金）の活用も考えている
・日々状況が変わるので、断定的な事は言えない

 

といった事を、事前に周知するのが良いと思います。

 

＜　参考　＞
当社クライアントにも、新たに「コロナ特別休暇」を設けた会社もいくつかあります。

 

濃厚接触者など、コロナ感染の判定、補償義務の生じる生じないの判定が難しい場合に、会社判断で「通常の賃金×100％を支給し、かつ、有給休暇は減らない」とする制度です。

 

 

 

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Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人
代表社員／社会保険労務士／行政書士　泉正道
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