おはようございます。社労士・行政書士の泉です。
録音機材の調子が悪く、今日は文字だけで失礼します。

 

＜　近況　＞
・電子書籍３冊目「小さな歯科医院のための今すぐ使える助成金･補助金ガイド」が、２部門で１位を獲得しました（2022年4月13日現在）
・少し前からゴルフレッスンに通っています

 

＜　本題　＞
昔は給与計算がキライだった泉が、「給与計算」に関する【　落とし穴　】についてお伝えします。

 

歯科医院全体のおそらく３割～５割が、給与計算を税理士、社労士、民間企業などに、外注されていると思います。
そして残りは、外注せずに自身で給与計算をされているという事です。

 

この給与計算ですが、実は相当、奥が深いです。
給与計算は、行程が大きく３つに分かれます。

 

①勤怠管理と集計（残業時間などの確定）
②勤怠集計をもとに、支給額を計算する
③支給額をもとに「控除額」を計算　➡　手取り額が決定する

 

①が間違っていれば②③ともに間違えた結果になります。

 

歯科医院で例えるなら、初めて来院する患者さんには、

 

①ヒアリング
②現状確認（レントゲン撮影など）
③診療

 

という流れで対応されていると思いますが、①のヒアリングを間違えると②正確な現状確認が難しいでしょうし、③診療内容も間違える事になります。

 

なんでも「最初が一番重要」という事です。

 

 

自社で計算されている方。先ほどの３つを常に意識されていますか？

 

また、外注に出されている方は、外注先が①②③全てを意識していると思いますか？

 

これは私の体感ですが、３つ全てを意識したうえで給与計算が出来ているのは、おそらく「全体の３割程度」だと思います（もっと低いかも）。

 

自社計算されている歯科医院では、①②③ともに、ややアバウトな場合が多いですね。これは、時間と知識がないので仕方ないと思います。

 

問題は外注した場合です。正直、税理士や民間企業がやる場合の多くが、①を全く気にしていません。

 

・労働日数は何日か？
・労働時間や残業時間がどれくらいか？

 

これを、外注元である歯科医院の言われた通りに②と③の処理をします。

 

どうしてかと言うと、彼ら（特に税理士）にとって一番重要なのは③だからです。

 

特に控除する税金ですね。これが合っているかどうかを重視します。

 

また、税理士は労務に詳しくないので、

 

・どこまでが通常労働で、どこからが残業か？
・法定休日と法定外休日の違いは何か？

 

などを知りません。知らないから気にもなりません。だから、歯科医院に言われた通りに処理するしかないのです。

 

一方で、社労士が給与計算する場合はどうでしょうか？

 

社労士は、歯科医院の労務（労働基準法）、雇用保険、社会保険、助成金などに関わります。そうなると、絶対に①を無視できません。

依頼を受ける時に、①について徹底的に確認し、何度も歯科医院と協議します。必要があれば当然、修正を繰り返します。

 

※全ての社労士がこうとは限りません

 

 

・税理士がやっているから間違いない

 

・特定社労士がやっているから間違いない

 

・大きなコンサル会社だからレベルが高い

 

というわけでもない、という事ですね。

 

給与計算を自社でされている方は、一度最初にあげた３つ（特に①）が正しく出来ているか確認される事をおススメします。

 

外注化されている方は、外注先に「普段、どういう風な意識で給与計算をされていますか？」と聞いてみるのが良いと思います。

 

今日の話は以上です。
労務、クラウド化、補助金、助成金でお困りの歯科医院さんがいらっしゃいましたら、ぜひ当社をご紹介ください。

 

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Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人
代表社員／社会保険労務士／行政書士　泉正道
兵庫県姫路市北条宮の町287-6　ANGELO北条703号

 

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